| 商品名 | 「不動産投資ローン」 |
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| ご利用いただける方 | ●当組合の営業地域 ・東京都・埼玉県・北海道・青森県・秋田県・岩手県・宮城県・福島県 ●法人、個人事業主の方で当組合の営業地域内に事業所をお持ちの方。 ●個人(事業主）の方は下記に該当し、当組合の営業地域にお住まい、もしくはお勤めの方。 ・日本国籍の方 ・外国籍で永住権をお持ちの方 ・5年以上日本に在留、かつ、在留期間3年以上の定住者の方 ・前年度の税込年収（自営業の方は申告所得）が700万円以上の安定した収入のある方 ・お借入時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が80歳未満の方 尚、外国籍の方は日本語による商品・契約内容のご説明をご理解いただける方 ※配偶者または弁護士等の助けを借りて理解できる場合を含みます。 ※外国籍で永住権のない方は、事業資金団体信用生命保険に加入していただきます。 ※定住者の方におきましては在留資格の種類他により、ご利用いただけない場合がございます。 |
| 資金使途 | ●資産形成を目的とするアパート・マンション・賃貸ビル等（居住用・事務所・店舗及びその併用物件を含む）の購入・建築・増改築資金 ●上記を対象とした、他の金融機関等からの借換え資金 ※購入及び建築・増改築見積額の２０％（諸経費を除く）以上の自己資金が必要となります。 ※ソシアルビル、親族間売買のお取扱いも可能です。 |
| ご融資形態 | 証書貸付 ※建築資金等の場合は手形貸付にて分割実行後、最終代金支払時に証書貸付に一本化いたします。 |
| ご融資金額 | 300万円～3億円 ※外国籍で永住権のない方は、300万円～5,000万円となります。 ※3億円を超える場合はお電話でご相談ください。 |
| ご融資期間 | 35年以内 ※建物の経済的残存耐用年数の範囲内となります。 ※事業資金団体信用生命保険にご加入の場合は、保険期間内での返済となります。 |
| 金 利 | 年2.4％～2.9％ 変動金利（年2回見直し） ※適用金利は当組合の基準金利を基に、担保不動産の市場性等を総合的に勘案し決定いたします。 ※お借入後の利率は当組合所定の基準利率の変更に伴い、その変更幅と同じだけ引き下げ、または引き上げられます。お借入後の利率の変更は毎年4月と10月の年2回で新利率は6月･12月の約定返済分から適用します。 |
| ご返済方法 | ●元金均等返済（当初6ヵ月以内の元金据置可） ●元利均等返済（当初6ヵ月以内の元金据置可） ※元金均等返済は返済期間に応じて最終回のしわ寄せ返済も可能です。 【10年以内】 融資金額40％以内の最終回しわ寄せ返済可 【10年超20年以内】 融資金額20％以内の最終回しわ寄せ返済可 【20年超35年以内】 しわ寄せ返済のお取扱いはできません ※ご返済額については、試算いたしますのでお問い合せください。 |
| 担 保 | ●ご融資対象不動産に当組合を第一順位とする抵当権または根抵当権を設定させていただきます。 ※東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び北海道、宮城県の一部地域の不動産が対象となりますが、一部お取扱いができない場合もございます。 ※共有持分の不動産については、全ての持分への担保設定となります。 ※借地権付建物についても取扱い可能です。 この場合、建物（堅固建物を除く）に火災保険をかけていただき、その火災保険に質権を設定させていただきます。 |
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| 保証人 | 不要 | |
| 保証会社 | 不要 | |
| 団体信用生命保険 | 加入不要 ※外国籍で永住権のない方は、事業資金団体信用生命保険に加入していただきます。 |
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| 手数料 | 事務手数料 | ご融資金額に対して1.0％(税別)の手数料を頂戴いたします。 |
| 繰上 (一部・全部) 返済手数料 |
3年以内の繰上（一部・全部）返済につきましては、繰上返済額に対して1.0％の手数料を頂戴いたします。 | |
| 条件変更 手数料 |
当組合所定の手数料を頂戴いたします。 | |
| その他費用 | 別途、印紙代、登記費用等の実費が必要となります。 | |
| 遅延損害金 | 年 14.5％（1年を365日とする日割計算） | |
| 賃料口座 | 融資対象物件にかかる賃料や賃貸管理会社からの賃貸振込口座は原則、お借入人さま名義の当組合預金口座とさせていただきます。 | |
| 出資金 | 当組合のローンをご利用いただくため、組合員に加入していただきます。 | |
| その他 | お申込みにあたり、当組合所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。 | |
2024年11月1日現在
- 組合員とは何ですか？
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当組合に出資を頂いているお客さまを組合員と称しています。
当組合の営業地域にお住まい、もしくはお勤めの個人の方、また当組合の営業地域内に事業所をお持ちの法人・個人事業主の方で、当組合が承認した方であれば組合員になることができます。
- 出資金とは何ですか？
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組合員になるためには、出資者としての持分（金額）を所定のお手続きにより当組合に出資していただくことが必要となります。この持分を出資金といいます。
- 組合員のメリットは何ですか？
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当組合の組合員となれば、預金商品の利率優遇や組合員限定サービスを受けることができます。
また、出資金額に応じて配当金が支払われます。
なお、配当は決算状況等に応じて変動するため、配当金が支払われない場合もございます。
- 出資金の払戻しはすぐにできますか？
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出資金は預金とは性質が異なるため、すぐには払戻しに応じることはできません。
また、預金保険の対象外となります。
- 出資金の払戻しにはどのくらいの期間がかかりますか？
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出資金は市場での流通性がなく自由に売買できるものではありません。
このため、次の譲受人が見つからない場合は「自由脱退」扱いとなり、最長で1年9ヵ月の期間を要する場合がございます。
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